政治学習会 組合員ら話し合う

～政党総支部長や推薦県議と現状語る～

中濃地協は６月１日、低落傾向に歯止めがかからない投票率と地方議会の深刻化するなり手不足に組合員の意見を取り入れることを目的にした「政学会シリーズ８」を可児市下恵土の可児市文化創造センター・アーラで開いた。

これまで地方自治体を統率する首長や選挙に出馬する候補者を招き講演し、地方政治の重要性を紐解くとともに働く者の政策・制度実現につなげる政学会は８回目を数えた。

平時は勤務する企業や自治体で従業員の労働条件や職場環境を改善する活動に従事する組合員の男女ら３０人が参加した。ワークショップでは連合岐阜が推薦する岐阜県議会議員や連携政党の総支部長らがコーディネーター役を務めた。

最初に、立憲民主党岐阜県第４区総支部の今井雅人さんと国民民主党岐阜県第３区総支部の仙田晃宏さんが人口推移や国と地方行政の現状と課題を説明。その後、参加者が低投票率や議員へのなり手不足について６班に分かれて議論した。

参加者からは「今春闘の賃上げ率が最高水準となる中、物価高や住宅ローン固定金利引き上げなどで賃上げが生活改善につながっているのか疑問。2024年金制度改革を含め老後２千万円問題が頭をよぎるが、政治資金をめぐる税やお金の問題で将来展望が開けない」といった意見が出た。

今回出された意見は、連合岐阜が推薦する県議会議員や政党総支部長らが持ち帰り、国政や県政の場に反映させていく。