発災後の教訓学ぶ

第２弾は関市社会福祉協議会に学ぶ防災

地域での災害ボランティアコーディネーターについて話し合う構成組織の代表者ら

可児市下恵土の同市文化創造センターで２７日、防災講話があり中濃地協の構成組織代表者らおよそ４０人が関市の災害対策について知識を深めた。

中濃地協の今年度活動計画に社会連帯を通じた社会貢献を掲げ、災害復旧に関する自治体との協定締結を目指していることから、豪雨災害ではどんな取り組みが行われたのか知ろうと、関市社会協議会の橋口智さんを講師に招いた。

平成３０年７月の豪雨災害により津保川が氾濫した際、社協が発災直後から災害ボランティアセンターの開設、ニーズ把握と需給調整、一般ボランティア受け入れに至るまでをタイムライン方式で紹介した。

津保川氾濫（当時）の様子を話す橋口智さん

橋口さんは「訓練はしていたつもりだが、実際、浮足だった」と当時を述懐した。ボラセンを運営する上でも、職員の経験不足から混乱を招いたことは今でも鮮明に記憶している」と述べ、その後、関市では「ボラセン運営に特化した連絡協議会を組織し、有事に備えていると」話した。

当時の状況を映像で確認する参加者ら

会場からは、災害を通じ団体（連合）に期待する役割についての質問があり、「どの組織も専門性や有資格者の多い連合。派遣先ではそれを活かし、日々発生する課題（ニーズ）に対しワンストップで解決できる技量があるのではないか」と期待を寄せた。

中濃地協は今後、９月の防災月間を前に第３弾の学習会を企画。中濃地域で連合災害ボランティアの養成に取り組む。