地域単位でも災害支援 展望

～ 備えを見直す機会に ～ 中濃地協が防災セミナー

先の南海トラフ地震臨時情報も重なり真剣に講演を聞く参加者

連合岐阜中濃地域協議会の防災セミナーが８月24日、みのかも文化の森・緑のホール（同市蜂屋町）で開かれ、岐阜大学准教授の小山真紀 氏が「被災後におきること、すること ～地域内災害ボランティアの重要性と役割～」をテーマに語った。

９月の防災月間を前に開いたセミナーには、構成組織の代表者らおよそ40人が参加。

気象庁がお盆の大型連休直前に発表した南海トラフ地震臨時情報も重なり、備えの大切さを改めて確認した。

防災対策やその後の対応について講演する小山氏

第１部として、小山氏は「被災者に対し国や各自治体が担う住宅・生活支援制度や減免措置がある」とした上で、直近の災害では公的支援を記したチラシを全世帯に配布したが一同にみていないという調査結果を明示。「有事の際はこうした情報が届かないため、平時の対応が重要」述べた。

その上で、災害がわたしごととなるよう「被災後におきること、すること」をテーマに、風水害や土砂災害に特化した対策や家屋の修繕に係る一般的な手順を話した。

中でも、家が浸水した際に「片付けを前に、浸水深をより多く画像に残すことがポイント」と保障を速やかに受けるためのテクニックも呼び掛けた。

保障制度の仕組みについて説明する千賀氏

第２部では、こくみん共済Coop岐阜推進本部中濃地区長の千賀雄介氏が自然災害に起因した保険（共済）の仕組みについて講演。

地震保険はいずれの保険会社も「単体加入はできず、原則、火災保険とセットで申し込む必要」と話し、「地震で起きた火災は、火災保険のみでは補償されないため注意が必要」と制度を詳しく伝えた。

また先の臨時情報により、各種保険会社や団体には問い合わせが増加していることを紹介。

免責期間もあるため「機会をとらえ見直すことが重要」と語った。

地域災害支援の重要性を呼び掛ける齋田周作議長

中濃地協は２０２４年活動計画に社会連帯を通じた社会貢献を掲げ、自治体との災害復旧に関する協定締結をめざす取り組みを開始。

防災をテーマにシリーズ化した学習会は、今年７月から３回目を数えた。