連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

地域水準の相場形成を

地域労組の執行部ら意見交換

地域の賃金相場をテーマにした情報交換会が２月20日、ビデオ会議システム「ＺＯＯＭ（ズーム）」を用いて開かれ、地協の日置孝司副議長（カヤバ労働組合）らを中心に中核組合の賃金カーブや賃金水準の開示を行い、地域水準の相場形成について意見交換した。

日置副議長は、２０２６年１月施行の中小受託取引適正化法（取適法）について触れ、「関係部署や調達部門への周知を行い、しっかりと価格転嫁しなければならない」と強調。持続的な賃上げの流れを確立するため、すべての労働組合で賃金が上昇する社会の実現を後押ししたい考えを示した。

ほかに関市職員労働組合連合会をはじめとした官公労組の担当者らも出席。長尾伸也議長は、官公労組の賃上げはこれまで人事院勧告（人勧）に終始してきたが、「民間労組を後押しすることで公務員職場にもしっかりと賃上げの流れを定着させたい」と意気込んだ。

中濃地協は、連合が提唱する「みんなの春闘」を実現するため、地域水準の相場形成に着目した意見交換会を開催。今年で２回目。会に出席する構成組織は昨年から３組織増え、12単組13人が参加した。